2019.R01.12.01 電動バイクの免許改正

電動バイクは、 0.6kw以下の定格出力を持つモーターを搭載する車両が原付1種(50cc)。 1kw以下の定格出力を持つモーターを搭載する車両が原付2種(125cc)となります。 そのため、 お住まいの市町村役所で車両の登録を行い、 ナンバープレートを交付してもらう必要があります。 ナンバープレートを取得しよう ナンバープレートの取得は、 お近くのバイク販売店で取得手続きの代行をお願いする事も可能ですが、 手続き自体はとても簡単です。 このコンテンツを参考に是非トライしてみてください。 ナンバープレート取得手順 役所の担当窓口に出向いていただき、 ｢軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書｣を受け取り、 必要事項を記入して提出してください。 ※ほとんどの役所で記載例が備え付けられています。 ※記入において不明な点がございましたら、 役所の担当者にご質問下さい。 手続きに必要な物は以下の通りです。 ・運転免許 ・印鑑 ・販売証明書（ご納車時にお渡しされる書類） ・手続きの手数料（無料の場合もございます） 申請が受理されましたら、下記の物がすぐ交付されます。 ・ナンバープレート ・標識交付証明書 自賠責保険の加入 50cc ヤマハ E-Vino 80cc ジーム ニウ エムキュウアイ プラス スポーツ 125cc ホンダ PCXエレクトロニクス 125cc ヤマハ E01 250cc BMW CE04 オーバー ハーレー ライブワイヤー 1月10日に、ホンダから、3機種の電動バイクが発表されましたが、いまいちですね。 ズーマーe:中国仕様、最高速は25km/h以下、航続距離は90km、約11万9000円。 ダックスe:中国仕様、最高速は25km/h以下、航続距離は80km、約11万7000円、日本国内導入予定なし。 カブe:中国仕様、最高速は25km/h以下、航続距離65km、約11万7000円、日本国内導入予定なし。 中国において電動二輪車の区分は、 最高時速が時速25km/h以下のEB、 最高時速26km/h以上?50km/h以下のEM（電動モペット=Electric Moped）、 51km/h以上のEV（電動車:Electric Vehicle） の3タイプに類別されている。 免許不要？大まかな分類？2019年12月調べ 助成金 補助金制度：E-Vino 製品概要 特長紹介 カラー＆スタイリング 補助金制度 価格・仕様 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金〔CEV補助金〕 E-Vino 3万1,000円！手続きは→書類の提出のみ E-Vino購入後に補助金として 31,000円が交付されます ※ 車両登録後1カ月以内に、対象となる条件を満たすことを証明する各種書類を1回提出。（申請者により必要書類は異なります） ※ 詳しくは、一般社団法人次世代自動車振興センターnew windowをご確認ください。 補助金ってなに？ クリーンな電動バイク E-Vino、国が購入費用をサポート 環境性能の良い新車への買い換え・購入を促進することで、環境対策を効果的に実現しようと、環境性能に優れた車両の導入時に必要な費用の一部を国が補助するものです。 一般社団法人次世代自動車振興センターnew window 応募要件 初度登録したE-Vinoであること。 自家用であること。 代金の支払いが完了していること。 3年間の保有義務。この間、センターの承認なしに転売や破棄等できません。 「暴力団排除に関する誓約」の内容を申請前に確認し誓約しなければなりません。 必要書類（個人申請の場合） 補助金交付申請書※ 申請者確認書類（運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑登録証明書いずれかの写し） ナンバー交付証明書の写し 車両代金全額分の領収証 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表※ 車名および購入価格の確認書類（注文書、請求書、契約書等いずれかの写し） 下取車がある場合は、下取入庫証明書※ 所有権留保付ローン購入の場合、任意自動車保険契約書の写し等、申請者が車両使用者であることの確認書類 ※印の所定用紙は、一般社団法人次世代自動車振興センターホームページnew windowよりダウンロードください。 注意事項 申請書類に不備がある場合は、交付されません。 国からの補助金は重複して受けることはできませんが、地方自治体から交付される補助金では、重複した交付が可能です。 申請書類の受付は郵送のみですので、直接持ち込むことはできません。 法人の方などで複数台申請の際は、1台につき1通の申請書が必要です。 補助金申請の流れ 補助金申請の流れ 募集 補助対象車両の購入／リース 車両登録・届出 補助金交付申請書類一式センターへ提出 審査 交付決定兼確定通知書 補助金交付・振込み 財産保有（3年間） 補助金について 対象の電動二輪車、電動三輪車を購入後、機種に応じた補助金を受け取ることができます。（要申請） 国の補助金制度のほか、地方自治体でも実施している場合があります。 国の補助金　23,000円 車両本体〔消費税込み156,200円（消費税抜き142,000円）〕、Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック e:）〔消費税込み88,000円（消費税抜き80,000円）〕を購入した場合。 充電にはHonda Power Pack Charger e:（パワーパックチャージャー e:）〔消費税込み55,000円（消費税抜き50,000円）〕が必要です。 国の補助金制度の利用は申請が必要です。 オンライン申請（WEB申請） 郵送申請 申請対象 初度登録（届出）した自家用車両（事業用車両は対象外） 保有義務 処分制限期間は3年間（制限期間内に処分する場合、処分前に財産処分承認手続きが必要です） 申請期限 原則初度登録日（届出）から1か月 ※車両登録日までに支払い手続きが完了していない場合は提出期限が異なります。 国の補助金制度の申請に関して、詳しくは下記をご覧ください。 一般社団法人　次世代自動車振興センター 地方自治体の補助金の一例 東京都：電動バイクの普及促進事業 その他の地域について、詳しくは地方自治体におたずねください。 ■本サイトの情報は2023年7月現在のものです。